大阪府生まれ。名古屋大学経済学部経済学科卒業。
平成5年公認会計士試験第二次試験合格。
資産税専門の税理士事務所をかわきりに、複数の会計事務所で税務に従事する。
その後、中央監査法人に。大手通信会社などの法定監査を担当する。
監査法人退職後、放送局勤務を経て独立。
資金繰りと実業のわかる会計士として重宝され、これまでに数多くの会社の資金調達を実現に導いている。
中小企業の経営が長期間にわたって安定することなどありえないというのが持論で、業績が好調なうちにM&Aによる売却でEXITすることを提唱している。
今後、少子高齢化が進展していくことを見据えて、縮小均衡をいかに達成するかという問題提起をすることが多いため、経営者からは最初否定されるが、結果的に事業規模縮小と営業譲渡が会社にとっての存続プランとなるケースは多く、信頼を得るに至る。
証券会社の引受審査を担当していたことから、IPO実務に精通しているが、上場した場合には短期的な予算達成が至上命題となり、長期的な視野にたった経営ができないことなどに疑問を感じており、上場には否定的。
非上場企業であり続けることを推奨している。
納税に対するスタンスは、積極納税推奨派である。
クライアント企業が保険商品を利用して節税することに対しては基本的に反対している。
節税対策としては、圧縮記帳のようなコスト負担のない方法と、オペレーティング・リース取引のような効率の良いものに限定してクライアント企業に導入している。
主な著書:
■『法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる』(光文社新書)
■『法人税がわかれば、会社にお金が残る』(アスコム新書)
■『最新法人税がよくわかる本』(秀和システム)
■『国民生活金融公庫と信用保証協会からはじめる経営術』(生活情報センター)